更新情報
互助会報第79号を掲載しました。（2024.4.22）
会員研修旅行パンフレットを掲載しました。（2024.4.22）
青森県市町村職員福祉互助会とは？
青森県内の市町村等に勤務する職員は、地方公務員に係る共済制度の実施機関である青森県市町村職員共済組合の組合員として健康保険や厚生年金への加入のほか、さまざまな福利厚生事業の対象となりますが、退職後は国民健康保険や他の健康保険制度に移ることになり、これまでのような福利厚生事業の恩恵を受けることができなくなります。
そして多くの場合、退職後の生活は現役時代と比べ経済的に厳しくなることが予想されるため、もし病気などによって医療費の負担が大きくなればその暮らしも容易ではありません。その備えとして、在職中に掛金を積み立てることによってそれを財源に医療給付を行うほか、旅行の費用助成等を通して会員同士の親睦を深め、互いに助け・支え合うための制度として福祉互助会があります。
設立の目的
会員の福利厚生の充実と福祉の増進等、会員に共通する利益を図る活動を行うとともに、地域社会の振興発展に寄与することを目的としています。
組織
青森県内の市町村及び一部事務組合等の職員で構成され、会員数10,115名（令和6年3月31日現在）で、加入資格者の約39％が加入しています。
財源
財源は、会員の皆様の会員掛金（標準報酬月額の1,000分の5）から成り、それを基に事業が運営されています。
評議員・役員
評議員10名、役員として理事9名（理事長、副理事長、常務理事を含む。）と監事3名がいます。
事業
- 医療給付
- 退職会員（配偶者会員、継続会員含む。）及びその配偶者に対し、それぞれ60歳から70歳まで、保険適用の医療費自己負担分がひと月1件当たり5,000円を超えた場合に給付します。
※一会計年度につき、本人及び配偶者それぞれ10万円が限度となります。
※会員本人の掛金により配偶者の方も会員同様、医療給付の対象となります。 - 退会給付
- 現職会員が死亡した時、任意での退会の申し出をした場合に給付します。
- 表彰給付
- 60歳以上の退職会員及びその配偶者、配偶者会員、継続会員が1年間医療給付を受けなかった場合、記念品を贈呈します。
- 福利事業
- 国内及び海外研修旅行（互助会企画）の費用の助成をします。互助会報を発行（年2回）します。
