青森県市町村職員福祉互助会とは?

青森県市町村職員福祉互助会市町村(一部事務組合)の職員として在職中は、地方公務員に関わる共済制度である青森県市町村共済組合の組合員として、いろいろな福利厚生事業をうけることができます。しかし退職後は、国保等、他の保険制度に移ることになり、これまでのような福利厚生事業の恩恵もありません。
退職後の生活は年金収入をもって支えることになり、もし病気などによって医療費の負担が大きくなれば、その暮らしも容易でないこととなります。それに備えるため、在職中に財源を拠出し、退職後の医療給付等を行うことにより、会員どうしで互いに助け・支え合う制度として福祉互助会があります。

設立の目的

この法人は、市町村及び一部事務組合で構成され、現在10市、30町村、32一部事務組合のすべての所属所が加入し、加入資格者の約70%が加入しています。

財源

この法人の財源は、設立時に市町村が出資した基本金(1,000万円)と、会員のみなさまの給料から毎月控除される会員掛金(給料月額の1,000分の5)等から成り、それによって事業が運営されています。

評議員・役員

この法人には評議員10名(そのうち1名を評議員長、1名を副業議員長とする)、役員として理事9名(そのうち1名を理事長、1名を副理事長、1名を常務理事とする。)、監事3名がいます。

事業

医療給付
退職会員(配偶者会員、継続会員含む。)及びその配偶者に対し、それぞれ60歳から70歳まで、保険適用分医療費の自己負担がひと月1件当たり3,000円(基礎控除額)を超えた場合給付します。 ※年間の給付上限額は10万円となっています。
退会給付
会員が退職または死亡、任意での退会の申し出をした場合等に給付します。
表彰給付
60歳以上の退職会員およびその配偶者、配偶者会員、継続会員が医療給付を受けなかった場合、記念品を贈呈します。
その他の事業
各市町村に対し、美化運動に役立てる助成金を交付する「公益事業」や、国内及び海外研修旅行の助成や互助会報の発行などを行う「福利事業」などを行っています。

ぜひご加入ください!

その他の様式はこちらから